市区町村東京都 港区令和8年度
港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金（蓄電システム）
受付中
港区民が住宅に定置型蓄電システムを設置する経費の一部を助成する港区独自制度。新築時の設置も対象となるが、管理組合等・中小企業者・個人事業者は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請期間は2026年4月1日(水)～2027年1月29日(金)、完了報告期限2027年2月26日(金)。2026年7月11日確認時点で港区公式ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ページ更新日は2026年4月23日。
補助額
上限200,000円
機器の初期実効容量(kWh)×4万円で算出し、区民上限20万円の実費補助。管理組合等・中小企業者・個人事業者は対象外。
対象・主な条件
- 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている新品機器（中古・リース不可）
- 過去に同一住所で蓄電システムの助成申請を行っていないこと
- 工事着工前の申請（新築の場合は設置前の申請で可）
対象分野: 蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 港区は他の助成金との併用が可能。併用可否は併用したい相手方（国・都等）の制度の条件による（共通FAQ記載）。
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東京都港区で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
- 蓄電池東京都港区で蓄電池の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約11分