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港区のリフォーム・省エネ補助金一覧
港区・東京都・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
17件港区 5 ・ 東京都 6 ・ 国 6
うち受付中
16件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
382万円公式確認済みの上限のみ(7件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
港区・東京都の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、港区・東京都・国のどこに制度があるかの一覧です。
港区の制度5件
港区申請期間 〜2027-01-29
150,000円
港区民が住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置する経費の一部を助成する港区独自制度。新築時の設置も対象となるが、管理組合等・中小企業者・個人事業者は対象外。
補助額の決まり方
機器費（工事費を除く）÷4で算出し、区民上限15万円の実費補助。管理組合等・中小企業者・個人事業者は対象外。
主な対象・要件
- 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること
- 定格出力0.3～1.5kW、貯湯タンク20リットル以上、総合効率80%以上の新品機器（中古・リース不可）
- 過去に同一住所でエネファームの助成申請を行っていないこと
- #高効率給湯器
港区申請期間 〜2027-01-29
500,000円
港区民等が住宅に電気自動車等用充電設備を設置する経費の一部を助成する港区独自制度。急速充電設備は1基まで上限50万円、普通充電設備は5基まで1基あたり上限10万円。
補助額の決まり方
設置に要する経費÷4で算出。急速充電設備は1基あたり上限50万円（最大1基まで）、普通充電設備は1基あたり上限10万円（最大5基まで）。
主な対象・要件
- 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること（管理組合等・中小企業者・個人事業者・リース事業者も対象）
- 一般社団法人自動車振興センターに登録されている新品の充電設備（中古不可）
- 過去に同一住所で電気自動車等用充電設備の助成申請を行っていないこと
- #EV充電設備
港区申請期間 〜2027-01-29
100,000円
港区民等が既存住宅の窓を高断熱サッシに改修する経費の一部を助成する港区独自制度。新築時の設置は対象外で、管理組合等による集合住宅共用部の改修は別枠（上限1,000万円）で助成される。
補助額の決まり方
区民は設置に要する経費÷4で上限10万円の実費補助。管理組合等は「施工戸数×10万円」と「設置経費÷4」のいずれか低い額で上限1,000万円（住宅向け参考値）。
主な対象・要件
- 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること
- 公益財団法人北海道環境財団に登録されている新品機器（中古・リース不可）
- 過去に同一住所で高断熱サッシの助成申請を行っていないこと
- #断熱窓・ドア
港区申請期間 〜2027-01-29
400,000円
港区民等が住宅に太陽光発電システムを設置する経費の一部を助成する港区独自制度。区民は出力(kW)×10万円で上限40万円、管理組合等・中小企業者・個人事業者は定額上限100万円。
補助額の決まり方
区民は機器の出力数(kW)×10万円で上限40万円の実費補助。管理組合等・中小企業者・個人事業者は上限100万円の定額。
主な対象・要件
- 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること（管理組合等・中小企業者・個人事業者も対象）
- JET認証またはIEC認証を受けた新品機器（中古・リース不可）
- 過去に同一住所で太陽光発電システムの助成申請を行っていないこと
- #太陽光発電
港区申請期間 〜2027-01-29
200,000円
港区民が住宅に定置型蓄電システムを設置する経費の一部を助成する港区独自制度。新築時の設置も対象となるが、管理組合等・中小企業者・個人事業者は対象外。
補助額の決まり方
機器の初期実効容量(kWh)×4万円で算出し、区民上限20万円の実費補助。管理組合等・中小企業者・個人事業者は対象外。
主な対象・要件
- 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている新品機器（中古・リース不可）
- 過去に同一住所で蓄電システムの助成申請を行っていないこと
- #蓄電池
東京都の制度6件
東京都が実施する制度です。港区にお住まいの方も対象になります。
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あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
港区で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金（家庭用燃料電池システム／エネファーム） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気自動車等用充電設備設置費助成金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金（高断熱サッシ） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金（太陽光発電システム） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金（蓄電システム） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
東京都内での港区の位置
同じ分野の制度がある東京都内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
港区は東京都内 12市区町村中 6位 (150,000円)
- 県内最高
- 1,000,000円
- 中央値
- 125,000円
- 県内最低
- 10,000円
港区は東京都内 5市区町村中 2位 (500,000円)
- 県内最高
- 500,000円
- 中央値
- 100,000円
- 県内最低
- 25,000円
港区は東京都内 12市区町村中 9位 (100,000円)
- 県内最高
- 1,000,000円
- 中央値
- 175,000円
- 県内最低
- 50,000円
港区は東京都内 4市区町村中 2位 (400,000円)
- 県内最高
- 1,000,000円
- 中央値
- 350,000円
- 県内最低
- 200,000円
東京都の他の市区町村
港区の補助金をくわしく読む
分野ごとに、申請の手順・国の制度との併用・見落としやすい条件をまとめています。