市区町村神奈川県 小田原市令和8年度
小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)
受付中
小田原市内の住宅に燃料電池(エネファーム)・蓄電池(定置型)・V2H(電気自動車用充放電設備)を導入する個人に対し、市が経費の一部を補助する小田原市独自制度。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-11 〜 2027-01-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年5月11日に受付開始。2026年7月7日更新のページ(2026年7月6日時点)によれば、蓄電池(定置型)は残り6件(募集20件)、V2H(電気自動車用充放電設備)は残り3件(募集5件)、燃料電池(エネファーム)は残り1件(募集3件)でいずれも受付中。残数が少なく近日中に終了する可能性が高い。
補助額
金額は公式確認中
蓄電池(定置型)5万円/件(募集20件、太陽光発電設備が自宅に設置済み又は同時設置が必要)、燃料電池(エネファーム)3万円/件(募集3件)、V2H(電気自動車用充放電設備)5万円/件(募集5件、電気自動車が導入済み又は同時導入が必要)。設備メニューごとの定額のみで、制度全体を通じた単一の申請者上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 小田原市の市税に滞納がない者、暴力団員でない者
- 自己所有の新品機器が対象(リース・中古品は対象外)
- 工事(注文住宅の基礎工事を除く)、建売住宅の引渡し前までの申請が必須
- 蓄電池は太陽光発電設備が自宅に設置されている又は同時設置が必要
- V2Hは電気自動車が導入されている又は同時導入が必要。住宅から電気自動車への一方向充電のみのコンセント型等の一般的な充電設備は対象外
対象分野: 高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-11 〜 2027-01-31
- 他制度との併用
- 本補助金は、国や県の補助金との併用が可能です。ただし、併用先の補助金において併用不可と明記されている場合は、併用することができません。
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この制度をくわしく読む
神奈川県小田原市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。