大阪市住宅省エネ改修促進事業
大阪市内の民間既存住宅（戸建・共同住宅等）の所有者を対象に、居間を含む2居室以上の外気窓すべての断熱改修等により住宅の省エネ性能を省エネ基準又はZEH水準まで向上させる工事費の一部を補助する大阪市独自制度。窓・躯体の断熱改修が必須要件で、高効率給湯機や蓄電池等の設備効率化工事はこれに付随する場合のみ補助対象となる（設備単体の工事のみでは対象外）。太陽光発電・EV充電設備は補助対象設備に含まれない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付申請の受付期間は令和8年4月1日(水)～令和9年1月29日(金)（申請の手引・令和8年4月版に基づく）。完了実績報告書の提出期限は令和9年3月15日(月)。2026年7月11日確認時点で受付期間内であり、大阪市公式ページ・申請の手引のいずれにも予算上限到達や受付終了の告知は見当たらないため、statusはopenと判定した。ただし手引には『申請状況によっては、交付申請の提出期限までに申請の受付を締め切ることがあります』との注記がある。
補助額
省エネ基準レベル（UA値0.87以下等）：補助対象事業費の2/5、補助上限額300,000円/戸。ZEHレベル（UA値0.60以下等）：4/5、補助上限額700,000円/戸。上限額には省エネ設計費及び省エネ改修工事費（開口部・躯体等・設備効率化）を含む。設備の効率化工事（高効率給湯機モデル工事費27.9万円/戸・蓄電池モデル工事費51.0万円/戸等）に要する経費は、開口部（窓・ドア）及び躯体等（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修工事費の合計額以下の範囲でのみ補助対象。
対象・主な条件
- 対象建物が大阪市内に存する民間の既存住宅（戸建住宅、共同住宅及び長屋）であること（賃貸・分譲の別や所有者の属性（個人・法人等）は問わない。寮・社宅及び大阪市・大阪府・都市再生機構等が所有又は管理するものは対象外）
- 対象建物は昭和56年6月1日以降に着工したものであること（それ以前は耐震改修の実施又は耐震性の基準適合確認が必要）
- 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと
- 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けた住戸でないこと（補助対象部分が明確に切り分けられる場合を除く）
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けた住戸は原則対象外（重複不可）。ただし補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合に限り、他事業の補助対象部分を除く部分について補助対象となる場合がある。窓の改修については環境局『住宅等の脱炭素化促進事業補助金』とは対象工事範囲・補助額・申請方法が異なるため、工事契約前に各制度の詳細を確認する必要がある（公式記載）。
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大阪府大阪市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。