大阪府
大阪市のリフォーム・省エネ補助金一覧
大阪市・大阪府・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
13件大阪市 6 ・ 大阪府 1 ・ 国 6
うち受付中
8件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
437万円公式確認済みの上限のみ(1件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
大阪市・大阪府の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2026-09-30まで
- 受付中2026-11-16まで
- 受付中2027-01-29まで
- 発表済・受付前予算到達まで
- 発表済・受付前予算到達まで
- 発表済・受付前予算到達まで
- 発表済・受付前予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、大阪市・大阪府・国のどこに制度があるかの一覧です。
大阪市の制度6件
令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金
大阪市
大阪市内の住宅等を対象に、国の『先進的窓リノベ2026事業』『給湯省エネ2026事業』等の交付決定を受けた者に対して、大阪市が断熱窓・高効率給湯器・家庭用蓄電システムの導入費用の一部を上乗せ補助する制度。令和8年4月1日以降着工の工事が対象。太陽光発電・EV充電設備は対象外。申請受付は令和8年7～8月頃開始予定（2026年7月11日確認時点で具体的な開始日は未公表）。
補助額の決まり方
断熱窓（開口部の断熱改修）：補助対象経費の3分の1以内、上限10万円。高効率給湯器：定額1台あたり3万円（賃貸集合住宅の小型省エネルギー型給湯器も同額）。家庭用蓄電システム：1kWhあたり3万円、上限30万円。国の補助事業（先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業・令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業等）の交付決定を受けた者を対象とする上乗せ補助であり、令和8年4月1日以降に工事に着手したものが対象。制度全体の単一上限額の明記はない。
主な対象・要件
- 国の『先進的窓リノベ2026事業』『給湯省エネ2026事業』『賃貸集合給湯省エネ2026事業』『令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業』等の交付決定を受けた者であること
- 令和8年4月1日以降に工事に着手したものであること
- 大阪市内の住宅等が対象（個人所有者限定か等の詳細要件は受付開始時の公表内容で要確認）
- #断熱窓・ドア
- #高効率給湯器
- #蓄電池
大阪市申請期間 〜2027-01-29
700,000円
大阪市内の民間既存住宅（戸建・共同住宅等）の所有者を対象に、居間を含む2居室以上の外気窓すべての断熱改修等により住宅の省エネ性能を省エネ基準又はZEH水準まで向上させる工事費の一部を補助する大阪市独自制度。窓・躯体の断熱改修が必須要件で、高効率給湯機や蓄電池等の設備効率化工事はこれに付随する場合のみ補助対象となる（設備単体の工事のみでは対象外）。太陽光発電・EV充電設備は補助対象設備に含まれない。
補助額の決まり方
省エネ基準レベル（UA値0.87以下等）：補助対象事業費の2/5、補助上限額300,000円/戸。ZEHレベル（UA値0.60以下等）：4/5、補助上限額700,000円/戸。上限額には省エネ設計費及び省エネ改修工事費（開口部・躯体等・設備効率化）を含む。設備の効率化工事（高効率給湯機モデル工事費27.9万円/戸・蓄電池モデル工事費51.0万円/戸等）に要する経費は、開口部（窓・ドア）及び躯体等（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修工事費の合計額以下の範囲でのみ補助対象。
主な対象・要件
- 対象建物が大阪市内に存する民間の既存住宅（戸建住宅、共同住宅及び長屋）であること（賃貸・分譲の別や所有者の属性（個人・法人等）は問わない。寮・社宅及び大阪市・大阪府・都市再生機構等が所有又は管理するものは対象外）
- 対象建物は昭和56年6月1日以降に着工したものであること（それ以前は耐震改修の実施又は耐震性の基準適合確認が必要）
- 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと
- #断熱窓・ドア
- #高効率給湯器
- #蓄電池
大阪市申請期間 〜2026-11-16
1,000,000円
集合住宅の管理組合・所有者等が普通充電設備等を設置する経費の一部を補助する大阪市独自制度。国の充電・充てん設備等導入促進補助金の交付決定を受けていることが前提の上乗せ型で、戸建住宅は対象外。設備費は国補助額と同額、工事費は国補助上限超過分（1口あたり20万円まで）を補助し、合計上限は交付決定案件1件につき100万円。
補助額の決まり方
設備費：国補助金確定額と同額（国は集合住宅に対し充電設備購入費の2分の1以内を補助）を大阪市が補助。工事費：国補助上限超過分（充電設備1口あたり20万円まで、千円未満切捨て）を大阪市が補助。設備費・工事費を合わせた大阪市補助金の額の合計は、国補助金の交付決定案件1件につき100万円を上限とする。令和8年度大阪市予算総額1,500万円の範囲内（先着順、予算超過見込み時は期限前に締切）。
主な対象・要件
- 大阪市内に所在する集合住宅の管理組合又は集合住宅を所有する者であること（許諾を受けた居住者又はリース会社等も対象）
- 大阪市税を滞納していないこと
- 令和8年度に国の『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金』の交付決定を受けていること
- #EV充電設備
大阪市
300,000円
国のDR家庭用蓄電池事業の交付決定を受けた住宅所有者を対象に、大阪市が家庭用蓄電システムの導入費用を容量に応じて上乗せ補助する制度。
補助額の決まり方
蓄電容量1kWhあたり3万円、上限30万円を国補助（DR家庭用蓄電池事業）に上乗せ補助。
主な対象・要件
- 国のDR家庭用蓄電池事業の交付決定を受けていること
- 令和8年4月1日以降に工事に着手したもの
- #蓄電池
大阪市
30,000円
国の給湯省エネ2026事業（賃貸集合住宅は賃貸集合給湯省エネ2026事業）の交付決定を受けた住宅所有者等を対象に、大阪市が高効率給湯器の導入費用を1台あたり定額で上乗せ補助する制度。
補助額の決まり方
高効率給湯器の導入費用に対し1台あたり3万円を定額で国補助に上乗せ。賃貸集合住宅の小型省エネ給湯器も1台あたり3万円で同様に上乗せ。
主な対象・要件
- 国の給湯省エネ2026事業または賃貸集合給湯省エネ2026事業の交付決定を受けていること
- 令和8年4月1日以降に工事に着手したもの
- #高効率給湯器
大阪市
100,000円
国の先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けた住宅所有者等を対象に、大阪市が窓・ドアの断熱改修費用を上乗せ補助する制度。令和8年4月1日以降着工の工事が対象。
補助額の決まり方
対象経費の3分の1以内、上限10万円を国補助（先進的窓リノベ2026事業）に上乗せ補助。
主な対象・要件
- 国の先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けていること
- 令和8年4月1日以降に工事に着手したもの
- 住宅等（個人住宅）が対象
- #断熱窓・ドア
大阪府の制度1件
大阪府が実施する制度です。大阪市にお住まいの方も対象になります。
大阪府
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
大阪市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金 | ? | ? | ? | ? | ? | ? |
| 大阪市住宅省エネ改修促進事業 | × | × | × | × | × | × |
| 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業（集合住宅対象） | ? | ? | ? | ? | ? | ? |
| 令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金（家庭用蓄電システムの導入） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金（高効率給湯器の導入） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金（断熱窓・ドアの改修） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
大阪府内での大阪市の位置
同じ分野の制度がある大阪府内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
大阪府の他の市区町村
大阪市の補助金をくわしく読む
分野ごとに、申請の手順・国の制度との併用・見落としやすい条件をまとめています。