長野県
小川村のリフォーム・省エネ補助金一覧
小川村・長野県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
9件小川村 1 ・ 長野県 2 ・ 国 6
うち受付中
8件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
247万円公式確認済みの上限のみ(4件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
小川村・長野県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-03-15まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、小川村・長野県・国のどこに制度があるかの一覧です。
小川村の制度1件
小川村内の既存住宅・居住予定住宅又は事業所に太陽光発電システムまたは定置型蓄電システムを設置する経費の一部を補助する村独自制度。太陽光は平成29年制定の要綱がベースで、令和7年4月1日施行の全部改正により蓄電システム助成（R7年度新設）を追加した。着工前の事前申請が必須で、村税等の滞納がないことなどが要件。
補助額の決まり方
太陽光発電システム：太陽電池モジュールの最大出力1kW当り4万円を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）、上限20万円。蓄電システム（R7年度新設）：蓄電容量1kWh当り2万円を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）、上限10万円。両設備をあわせて設置する場合も申請可能だが、制度全体を通じた単一の合算上限額は要綱に明記されていない。
主な対象・要件
- 村内の既存住宅、居住を予定する住宅又は事業所へ対象設備を設置する者
- 村税等を滞納していない者
- 申請者及び同居する親族、事業所においては代表者及び従業員が暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
- #太陽光発電
- #蓄電池
長野県の制度2件
長野県が実施する制度です。小川村にお住まいの方も対象になります。
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あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
小川村で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 小川村新エネルギー普及促進事業（太陽光・蓄電池設置）補助金 | ? | ? | ? | ? | ? | ? |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
長野県内での小川村の位置
同じ分野の制度がある長野県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。