神奈川県
横浜市のリフォーム・省エネ補助金一覧
横浜市・神奈川県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
16件横浜市 7 ・ 神奈川県 3 ・ 国 6
うち受付中
13件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
434万円公式確認済みの上限のみ(3件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
横浜市・神奈川県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2026-11-30まで
- 受付中2026-12-25まで
- 受付中2026-12-25まで
- 受付中2026-12-25まで
- 受付中2026-12-25まで
- 受付中2026-12-25まで
- EV普通充電設備整備費補助金神奈川県受付中2026-12-28まで
- 受付中2027-02-12まで
- 既存住宅省エネ改修事業費補助金神奈川県予算到達で終了予算到達により受付終了
- 予算到達で終了予算到達により受付終了
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、横浜市・神奈川県・国のどこに制度があるかの一覧です。
横浜市の制度7件
横浜市申請期間 〜2026-11-30
1,500,000円
既存住宅を断熱改修し外皮平均熱貫流率（UA値）0.46W/(m²・K)以下等の省エネ性能まで引き上げ、市内に定住・住替えする世帯へ補助する制度（窓等の改修を含む1棟断熱改修型または部分断熱改修型）。子育て世帯の住替えは最大150万円、定住は最大120万円。
補助額の決まり方
1棟断熱改修型・部分断熱改修型ともに定額補助。子育て世帯の住替えは最大150万円、定住（工事契約タイプ・買取再販タイプ）は最大120万円。
主な対象・要件
- 断熱改修工事後の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)以下等の性能を満たすこと
- 個人が直接申請することはできず、登録事業者を通じて申請すること
- 1棟断熱改修型または部分断熱改修型のいずれかであること
- #断熱窓・ドア
横浜市申請期間 〜2027-02-12
100,000円
集合住宅にEV等用充電設備を導入する管理組合・所有者等に対し、国（経済産業省）・神奈川県補助金を除いた経費の1/2を上乗せ補助する。1基上限は設備種別により5万円または10万円、1集合住宅あたり5基まで。
補助額の決まり方
充電設備の購入費・工事費（税抜）から国・県補助金を除いた額の1/2を補助。普通充電設備等・充電コンセントスタンド・機械式駐車場内コンセントは1基上限10万円、充電コンセント（平置き）は1基上限5万円、1集合住宅あたり5基まで。
主な対象・要件
- 集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等が対象（一戸建て住宅は対象外）
- 許諾を受けたリース会社・カーシェアリング事業者等も申請可能
- 経済産業省・神奈川県補助金との併用が前提の上乗せ制度
- #EV充電設備
横浜市申請期間 〜2026-12-25
120,000円
太陽光発電設備と同時に、または太陽光発電設備を設置済みの横浜市内の自宅に蓄電池を新設・増設した場合、キャッシュレスポイント等120,000円分を還元する。
補助額の決まり方
蓄電池の新設・増設に対し定額120,000円分を還元する（太陽光発電設備との同時設置または設置済みが条件）。
主な対象・要件
- 横浜市内の自宅で蓄電池を新たに設置または増設すること
- 太陽光発電設備を同時に設置する、またはすでに設置していること
- 設置後の申請は不可
- #蓄電池
横浜市申請期間 〜2026-12-25
20,000円
太陽光発電設備と同時に、または設置済みの横浜市内の自宅に給湯省エネ2026事業対象製品のエコキュートを新設した場合、キャッシュレスポイント等20,000円分を還元する。
補助額の決まり方
エコキュート（給湯省エネ2026事業対象製品）の新設に対し定額20,000円分を還元する（太陽光発電設備との同時設置または設置済みが条件）。
主な対象・要件
- 給湯省エネ2026事業の対象製品であるエコキュートを新たに設置すること
- 太陽光発電設備を同時に設置する、またはすでに設置していること
- 設置後の申請は不可
- #高効率給湯器
横浜市申請期間 〜2026-12-25
30,000円
横浜市内の自宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を新たに設置した場合、キャッシュレスポイント等30,000円分を還元する。太陽光発電設備の同時設置は条件ではない。
補助額の決まり方
燃料電池（エネファーム）の新設に対し定額30,000円分を還元する（太陽光発電設備の併設は不要）。
主な対象・要件
- 対象のエネファームを新たに設置すること
- 太陽光発電設備の同時設置は不要
- 設置後の申請は不可
- #高効率給湯器
横浜市申請期間 〜2026-12-25
横浜市内の自宅に太陽光発電設備を新たに設置した市民に、キャッシュレスポイント等を還元する制度。設置容量1kWあたり15,000円分を上限4kWまで還元する(還元額の合計を単一の総額として明記した公式記載はない)。
補助額の決まり方
太陽光発電設備の設置容量1kWあたり15,000円分を上限4kWまで還元する定額制(現金給付ではなくキャッシュレスポイント等での還元)。4kW時の還元額は15,000円×4kW=60,000円分の計算になるが、特設サイト・市公式ページのいずれにも還元額の合計を単一の総額として明記した記載はなく、上限は単価×容量の計算値である。
主な対象・要件
- 横浜市内の自宅に太陽光発電設備を新たに設置する横浜市民
- 設置後の申請は不可（事前に参加・導入支援申請が必要）
- 先着順で予算上限到達次第終了
- #太陽光発電
横浜市申請期間 〜2026-12-25
100,000円
V2H充放電設備を新たに設置した横浜市内の住宅・事業所に、キャッシュレスポイント等100,000円分を還元する。太陽光発電設備の同時設置は条件ではない。
補助額の決まり方
V2H充放電設備の新設に対し定額100,000円分を還元する（太陽光発電設備の併設は不要）。
主な対象・要件
- V2H充放電設備を新たに設置すること
- 太陽光発電設備の同時設置は不要
- 横浜市民の自宅設置のほか、市内事業者の事業所設置も対象
- #EV充電設備
神奈川県の制度3件
神奈川県が実施する制度です。横浜市にお住まいの方も対象になります。
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
横浜市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（定置用蓄電池） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（エコキュート） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（燃料電池・エネファーム） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（太陽光発電設備） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（V2H充放電設備） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
神奈川県内での横浜市の位置
同じ分野の制度がある神奈川県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
横浜市は神奈川県内 6市区町村中 4位 (100,000円)
- 県内最高
- 1,500,000円
- 中央値
- 100,000円
- 県内最低
- 50,000円
- 横浜市(この市区町村)120,000円
- 清川村100,000円
神奈川県の他の市区町村
横浜市の補助金をくわしく読む
分野ごとに、申請の手順・国の制度との併用・見落としやすい条件をまとめています。