神奈川県
相模原市のリフォーム・省エネ補助金一覧
相模原市・神奈川県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
12件相模原市 3 ・ 神奈川県 3 ・ 国 6
うち受付中
8件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
247万円公式確認済みの上限のみ(4件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
相模原市・神奈川県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- EV普通充電設備整備費補助金神奈川県受付中2026-12-28まで
- 電気自動車充電設備導入補助金相模原市受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 発表済・受付前2027-02-26まで
- 既存住宅省エネ改修事業費補助金神奈川県予算到達で終了予算到達により受付終了
- 予算到達で終了予算到達により受付終了
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、相模原市・神奈川県・国のどこに制度があるかの一覧です。
相模原市の制度3件
相模原市申請期間 〜2027-01-29
相模原市が、集合住宅・事務所・工場・商業施設等の駐車場に設置する電気自動車用充電設備の購入費の一部を補助する市独自制度。戸建て住宅に設置する充電設備及び所有者個人の利用を目的とした充電設備は対象外。
補助額の決まり方
1基当たり、(a)補助対象経費(国・県補助金を併用する場合は控除後の額)に補助率3分の1を乗じた額、(b)設備種別ごとの上限額(急速充電設備30万円、蓄電池付急速充電設備30万円、普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセント各15万円)、のいずれか低い額(千円未満切り捨て)。同一施設内の駐車場で補助対象となる基数は合計5基が上限。令和8年度予算総額は150万円。申請者1人当たりの円建て総額上限の明記はない。
主な対象・要件
- 戸建て住宅に設置する充電設備及び所有者個人の利用を目的とした充電設備は補助対象外(集合住宅・事務所・工場・商業施設等に属する駐車場が対象)。
- 集合住宅又は商業施設等の同一施設内駐車場に設置する場合、1申請者につき1回限りの申請。
- 同一施設内で補助対象となる基数の上限は、急速充電設備・蓄電池付急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセントの合計5基まで。
- #EV充電設備
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
相模原市申請期間 〜2027-02-26
相模原市が住宅への太陽光発電システム・定置用蓄電池・V2H・ZEH(ZEH+)・LCCM住宅の導入に奨励金を交付する市独自制度。太陽光単体は一律8万円、太陽光と連系する蓄電池又はV2Hは各一律20万円、ZEHは30万円(LCCM住宅はさらに10万円加算)で、申請は年2回(9月・翌2月)の受付期間に限られる。
補助額の決まり方
太陽光単体補助コース: 太陽光発電システム一律8万円(年間450件予定、第1期225件/第2期225件)。自家消費コース: 定置用リチウムイオン蓄電池又はV2Hのいずれも各一律20万円(年間470件予定、第1期235件/第2期235件。太陽光発電システムとの連系が必須、太陽光は新設・既設を問わない)。ZEHコース: ZEH又はZEH+一律30万円(年間100件予定)、LCCM住宅はこれに10万円加算(年間5件予定)。同一奨励対象期間内に複数設備を申請する場合はまとめて申請する必要がある。制度全体を通じた申請者当たりの単一総額上限は本文に明記がない。
主な対象・要件
- 太陽光発電システムのみを設置する場合は太陽光単体補助コース(一律8万円)の対象。メーカー・型式の要件はない。
- 定置用リチウムイオン蓄電池又はV2Hは、いずれも太陽光発電システムとの連系が必須(太陽光発電システムは新設・既設を問わない)。
- 蓄電池は「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業蓄電システム登録済製品一覧」、V2Hは「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の外部サイトで対象製品を確認する運用。
- #太陽光発電
- #蓄電池
- #EV充電設備
相模原市申請期間 〜2027-01-29
相模原市が、事業者による初期費用ゼロ円の太陽光発電設備(及び蓄電池セット)導入サービス(いわゆる0円ソーラー)を対象に、市に事前登録した事業者へ補助金を交付する市独自制度。事業者は補助金相当額を住宅所有者への電気料金・リース料金の割引として還元する義務を負う。
補助額の決まり方
太陽光発電設備: 7万円/kW(5kWまでが対象)。市内施工業者が施工した場合は3万円/kW加算(計10万円/kW)。例示: 市外業者・5kWで35万円、市内業者・5kWで50万円。蓄電池: 太陽光とのセットプランで、補助対象経費の1/3を乗じた額(補助上限51万円、1kWh当たり15.5万円の1/3を上限とし千円未満の端数は切り捨て)。太陽光・蓄電池を合算した制度全体の単一上限額の明記はない。
主な対象・要件
- 補助金の申請者はゼロ円ソーラー事業者(住宅所有者本人は直接申請しない)。事業者は補助金相当額を電気料金又はリース料金の割引として利用者(住宅所有者)に還元する義務を負う。
- 対象事業は、市に事前登録された初期費用ゼロサービスのプランを用いて、住宅に太陽光発電設備(及び任意で蓄電池)を初期費用0円で設置する事業に限る。
- 蓄電池は太陽光発電設備とセットのプランのみ対象(蓄電池単体プランの記載はない)。
- #太陽光発電
- #蓄電池
神奈川県の制度3件
神奈川県が実施する制度です。相模原市にお住まいの方も対象になります。
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
相模原市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 電気自動車充電設備導入補助金 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
神奈川県内での相模原市の位置
同じ分野の制度がある神奈川県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
相模原市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(神奈川県内 6 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 1,500,000円
- 中央値
- 100,000円
- 県内最低
- 50,000円
相模原市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(神奈川県内 2 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 300,000円
- 中央値
- 200,000円
- 県内最低
- 100,000円