愛知県
豊田市のリフォーム・省エネ補助金一覧
豊田市・愛知県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
13件豊田市 6 ・ 愛知県 1 ・ 国 6
うち受付中
11件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
353万円公式確認済みの上限のみ(4件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
豊田市・愛知県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-02-15まで
- 受付中2027-02-15まで
- 受付中2027-02-15まで
- 受付中2027-03-01まで
- 受付中2027-03-01まで
- 受付中2027-03-01まで
- 予算到達で終了予算到達により受付終了
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、豊田市・愛知県・国のどこに制度があるかの一覧です。
豊田市の制度6件
豊田市申請期間 〜2027-03-01
豊田市民が自ら居住する市内住宅に家庭用リチウムイオン蓄電池システム又は電気自動車等充給電設備(V2H)を単独で設置する経費の一部を補助する豊田市独自制度(太陽光発電システムとの一体設置を伴わない単体導入向け。太陽光と一体設置する場合は「スマートハウス化設備設置に対する補助」が別途適用)。蓄電容量に応じて算定し、蓄電池・V2Hいずれも上限15万円。V2Hは接続する電気自動車等を交付申請時点で所有していなくても申請でき、その場合は容量4kWhとみなして算定される。
補助額の決まり方
蓄電池: 蓄電容量7.5kWh未満は1kWhあたり1万円、7.5kWh以上は定額15万円(要綱別表3)。V2H: 蓄電容量7.5kWh未満は1kWhあたり1万円(ただし交付申請兼実績報告の際に接続する自動車を所有していなければ容量は4kWhとみなす)、7.5kWh以上は定額15万円。要綱別表3の「上限」欄は蓄電池・V2Hの表全体にまたがる結合セルとして「15万円」と表示されており、各設備メニューの上限として15万円が明記されている(PDF目視確認)。蓄電池とV2Hを同一年度に両方申請した場合の合算上限は要綱に明記がない。
主な対象・要件
- 自ら居住する市内の住宅に、自ら購入した対象設備(蓄電池又はV2H)を設置する個人であること
- 住民基本台帳により本市の住民として記録されていること、豊田市税を滞納していないこと、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと、くらしカーボンニュートラルクラブに加入すること
- 蓄電池は蓄電容量1kWh以上で(一社)環境共創イニシアチブ(SII)登録の未使用品(賃貸借契約による設置は不可)
- #EV充電設備
- #蓄電池
豊田市申請期間 〜2027-03-01
50,000円
豊田市民が自ら居住する市内住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する経費の一部を補助する豊田市独自制度。補助対象経費(税抜)の5%相当額、上限5万円。
補助額の決まり方
補助金の額は、補助対象経費の合計額に100分の5を乗じて得た額とし、5万円を上限とする(要綱第6条)。
主な対象・要件
- 自ら居住する市内の住宅に、自ら購入した未使用の家庭用燃料電池システムを自ら使用する目的で設置する個人であること
- 住民基本台帳により本市の住民として記録されていること、豊田市税を滞納していないこと、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと
- 申請を行う年度において(一社)燃料電池普及促進協会(FCA)により登録されている機器であること
- #高効率給湯器
豊田市申請期間 〜2027-02-15
700,000円
既存住宅をZEH水準に改修する豊田市内の住宅所有者・居住者・共同住宅の管理組合等に対し、断熱改修(全体改修又は部分改修)及びこれに付随する設備効率化工事の費用の一部を補助する豊田市独自制度。部分改修の場合は窓・ドア等の開口部改修が2か所以上必須で、高効率給湯器(エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯器)やエネファーム等の給湯設備は単体では申請できず、開口部・躯体断熱化工事とのセットでのみ補助対象になる。補助額は補助対象経費(又はモデル工事費)の5分の4のいずれか低い額で上限70万円(設備効率化分の補助額は断熱化分の補助額を超えない)。
補助額の決まり方
補助対象経費(全体改修は省エネ改修費用、部分改修は要綱別表1-1のモデル工事費又は実費のいずれか低い額の合計)に5分の4を乗じた額と、70万円のいずれか低い額を上限とする(要綱第6条・別表2)。設備の効率化(給湯器等)に係る補助額は、開口部や躯体等の断熱化に係る補助額を超えないものとする(第6条2項)。
主な対象・要件
- 市内に住宅(戸建て・共同住宅・マンション)を所有し自ら居住する個人、又は共同住宅の管理組合・所有者であること
- 豊田市税の滞納がないこと、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと
- 全体改修は改修後の住宅全体がZEH水準相当であることをBELS等の第三者評価・認証で確認できること(取得予定を含む)
- #断熱窓・ドア
- #高効率給湯器
豊田市申請期間 〜2027-02-15
外部給電機能付のEV・PHEVを所有する豊田市民が、自宅に自家消費型の太陽光発電システムを新設、又はパワーコンディショナーシステムを更新する経費の一部を補助する豊田市独自制度。太陽光発電システムは出力(kW)に応じ上限10万円、パワーコンディショナーシステムの更新は出力に応じ上限5万円。豊田市エコファミリー支援補助金(スマートハウス等)との併用は不可。
補助額の決まり方
太陽光発電システム: 太陽電池モジュールの公称最大出力値(kW、小数点以下第3位切り捨て)に1万円を乗じた額とし、10万円を最大とする。パワーコンディショナーシステムの更新: パワーコンディショナーの公称最大出力値(kW、小数点以下第3位切り捨て)に1万円を乗じた額とし、5万円を最大とする(要綱第6条)。
主な対象・要件
- 交付申請兼実績報告の際に、外部給電機能付の電気自動車又はプラグインハイブリッド車を所有し、対象設備で発電した電力で当該次世代自動車を充電すること(必須要件)
- 対象設備を設置した住宅に住所を有し住民基本台帳により本市の住民として記録されていること、豊田市税を滞納していないこと、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと、くらしカーボンニュートラルクラブに加入すること
- 市内事業者での設置・更新であること。太陽光発電システムはJETPVm認証等を受けた未使用品(出力1kW以上50kW未満、余剰買取方式)
- #太陽光発電
豊田市申請期間 〜2027-03-01
310,000円
豊田市民が住宅に太陽光発電システム・HEMS(家庭用エネルギー管理システム)・蓄電池又はV2Hを一体的に設置する場合に、性能水準に応じて定額21万円(スマートハウス)・26万円(スマート・ゼロハウス)・31万円(脱炭素志向型住宅)のいずれかを補助する豊田市独自制度(令和8年度から脱炭素志向型住宅区分を新設)。太陽光発電システム・HEMS単体での申請は不可で、必ずこの3区分いずれかでの一体設置が必要。HEMSは対象5分野に該当しないためcategoriesには含めていない。
補助額の決まり方
スマートハウス(太陽光発電システム+HEMS+蓄電池又はV2Hを一体設置)は定額21万円。ただし設置費用(税抜)が42万円未満の場合はその2分の1を上限とする。スマート・ゼロハウス(スマートハウス要件に加え国ZEH相当の補助又はBELS等でZEH評価を取得)は定額26万円(設置費用52万円未満の場合は2分の1)。脱炭素志向型住宅(スマート・ゼロハウス要件に加え外皮性能等級6以上等)は定額31万円(設置費用62万円未満の場合は2分の1)。3区分は排他的でいずれか1つの額を受給する(要綱第6条)。
主な対象・要件
- 自ら居住する市内の住宅において、太陽光発電システム・HEMS・(蓄電池又はV2Hのいずれか)を同一年度内に一体的に設置し、同時に申請すること(太陽光発電システム・HEMSのみの単体申請は不可)
- 住民基本台帳により本市の住民として記録されていること、豊田市税を滞納していないこと、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと、くらしカーボンニュートラルクラブに加入すること
- スマートハウスは新築年月日が令和4年3月31日までの建物が対象、スマート・ゼロハウス及び脱炭素志向型住宅は新築年月日が令和4年4月1日以降の建物が対象
- #EV充電設備
- #蓄電池
- #太陽光発電
とよた・ゼロカーボンドライブ補助金
豊田市申請期間 〜2027-02-15
豊田市民が再エネ型のV2H又は充電設備を導入する経費の一部を補助する豊田市独自制度「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」のうち、住宅向け給付対象であるV2H(上限85万円)及び充電設備(上限30万円)の部分。導入には交付申請時点で外部給電機能付PHEV等・外部給電機能付FCEV又は超小型EVを既に所有していることが要件。同じ要綱には次世代自動車(再エネ型BEV上限150万円・PHEV上限105万円)本体の購入補助も含まれるが、車両本体購入は対象5分野外のためこのレコードには含めていない。2026年7月9日時点でV2H・充電設備とも予算上限に達し受付終了。
補助額の決まり方
V2H: 補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて10万円を加算した額、上限85万円。充電設備: 補助対象経費の合計額に2分の1を乗じた額、上限30万円(要綱別表4)。金額は豊田市エコファミリー支援補助金(自動車編)相当額と国CEV補助金相当額を合算する仕組み。参考: 再エネ型BEV(上限150万円)・PHEV(上限105万円)は次世代自動車本体の購入費のため対象5分野外。
主な対象・要件
- V2H・充電設備とも、交付申請時点で外部給電機能付PHEV等・外部給電機能付FCEV又は超小型EVを既に所有していることが要件(車両を新たに購入する場合は別メニュー(再エネ型BEV/PHEV、対象外)で申請)
- 自ら居住する市内の住宅において、自ら購入した対象設備を設置する者であること
- 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象となる銘柄であること、未使用品であること、賃貸借契約等による設置でないこと
- #EV充電設備
愛知県の制度1件
愛知県が実施する制度です。豊田市にお住まいの方も対象になります。
愛知県
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
豊田市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 豊田市エコファミリー支援補助金(家庭用リチウムイオン蓄電池システム及び電気自動車等充給電設備設置に対する補助) | × | × | × | × | × | × |
| 豊田市エコファミリー支援補助金(家庭用燃料電池システム設置に対する補助) | × | × | × | × | × | × |
| 豊田市住宅省エネ改修補助金 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 自家消費型太陽光発電設備設置費補助金 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 豊田市エコファミリー支援補助金(スマートハウス、スマート・ゼロハウス及び脱炭素志向型住宅化設備設置に対する補助) | × | × | × | × | × | × |
| とよた・ゼロカーボンドライブ補助金 | × | × | × | × | × | × |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
愛知県内での豊田市の位置
同じ分野の制度がある愛知県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
豊田市は愛知県内 4市区町村中 2位 (310,000円)
- 県内最高
- 650,000円
- 中央値
- 180,000円
- 県内最低
- 50,000円
豊田市は愛知県内 6市区町村中 4位 (310,000円)
- 県内最高
- 700,000円
- 中央値
- 480,000円
- 県内最低
- 162,800円
豊田市は愛知県内 9市区町村中 6位 (700,000円)
- 県内最高
- 700,000円
- 中央値
- 700,000円
- 県内最低
- 30,000円
豊田市は愛知県内 12市区町村中 8位 (700,000円)
- 県内最高
- 700,000円
- 中央値
- 700,000円
- 県内最低
- 100,000円
愛知県の他の市区町村
豊田市の補助金をくわしく読む
分野ごとに、申請の手順・国の制度との併用・見落としやすい条件をまとめています。